ニュースリリース
2008年12月01日 報道関係各位
株式会社トランスバーチャル
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-33-6 浜町アクセスⅡ 6階
TEL:03-5652-3188 FAX:03-5614-8572
株式会社エーオーアール
〒111-0055 東京都台東区三筋2-6-4
TEL:03-3865-1681 (代) FAX:03-3862-992
盗撮カメラの違法電波を24時間常時監視
小型・高精度・低価格な純国産の検知システム
株式会社トランスバーチャル(代表取締役・晝間信治)は、株式会社エーオーアール(代表取締役・高野茂)が開発した「ハンディータイプ、ワイヤレスカメラ専用受信機 AR-STV(エイアール・エスティーブィ)」などで培われた高周波数処理やDSPによる映像処理技術に、トランスバーチャルが企画/設計した常時監視などの連続稼働に必要な機能仕様に従ってエーオーアールが新たに設計し、盗撮カメラ等の違法電波を24時間常時監視できる検知システム『TRSV- Rfd(ティーアールエスブイ・アールエフディ) 』として共同で商品化しました。 販売は、平成20年12月1日からトランスバーチャルが国内で開始します。
TRSV-Rfd」は盗撮カメラからの無線電波を24 時間常時監視します。 金融機関のATMコーナーなどでの運用例としては、盗撮カメラを検知すると、接点信号と検知した盗撮映像を併設されている監視 DVR装置などの警備システムに伝えます。更にこのデータを即座に監視センターに送信し、監視DVRシステムからの盗撮検知アラートとして発報したり、監視センターの監視映像モニター画面を通して盗撮映像を確認することも可能です。

注:出荷される製品とは一部異なる場合があります。
【報道機関様からのお問い合わせ先】
株式会社トランスバーチャル
TEL:03-5652-3188
Email:sales@transvirtual.co.jp
URL: http://www.transvirtual.co.jp/
【読者様からのお問い合わせ先】
株式会社トランスバーチャル
TEL:03-5652-3188
Email:sales@transvirtual.co.jp
[開発の背景]
高性能な小型無線式カメラの技術進歩により、それらを悪用した盗撮被害が増え続けています。
金融機関のATMコーナーの盗撮による現金引出し被害はもとより、スポーツ施設の更衣室や衣料店の試着室、高級コーヒーショップ等の女子トイレや温浴施設の浴室等、盗撮によるプライバシー侵害および個人映像の流出が大きな社会問題になっています。
しかし、現在まで市場に出回っている海外製のハンディータイプの検知器や設置型の検知システムでは、空間に飛び交う多種多様な電波と盗撮の違法電波との判別性能が充分とは言えません。しかも高価である事が導入への大きな障壁となっていました。

【製品のシステム運用例】
金融機関のATMコーナーへの設置・運用例
そこで、日本国内はもとより米国国防省・航空宇宙局 (NASA)を初め、様々な高性能受信機需要に採用され高い無線技術を持つエーオーアールと、ホームセキュリティー関連機器開発に必須となる高性能ミドルウェアやセキュリティー用センサーの開発で高い技術を持つトランスバーチャルとが連携して、小型で高精度&低価格な純国産の検知器の開発を進めてきました。
このたび両社は盗撮カメラ検知システムの商品化を完了し、「TRSV-Rfd」として発売するものです。
「TRSV-Rfd」は、金融機関のATMコーナー、温浴施設やスポーツ施設の女子更衣室や女子トイレ、レストラン・コーヒーショップ等の女子トイレ、駅や公園などの公共施設の女子トイレ、ファッションホテルやシティーホテルの寝室など、さまざまなシーンでの盗撮カメラ検知に威力を発揮します。
国内に限らず海外でも同様の犯罪が多発していることから、日本の高い無線技術をもとに海外での販売も積極的に展開する予定です。
株式会社トランスバーチャルについて
トランスバーチャルは、ホームセキュリティ分野においてユビキタス社会を実現し、携帯電話等のモバイル機器から家庭内の監視カメラ、照明および情報家電などの制御を行うことのできるホームエンベデッドサーバーの開発を目指して2006年に設立されました。 また、先進的なホームセキュリティを実現する為に、高性能でユニークなセンサー等の開発も積極的に進めています。
株式会社エーオーアールについて
エーオーアールは、アマチュア無線用トランシーバーや業務無線用受信機器の専門メーカーとして1978年に設立されました。 AORブランドのみならず、OEM/ODMとして広帯域受信機を中心に市場供給しています。 国内はもとより、世界初、業界初をスローガンに70%以上を海外市場向けに生産し、米国や英国の現地法人ならびに代理店網を通じ政府機関を中心に販売をのばしています。
以上
